必要書類
不動産売却は書類が本当に多い。1つでもないとトラブルの元です。売却活動を始める前に必ずチェックしてお入れ下さい。ここでは不動産売却に必要な書類を分かりやすく説明します。

 

 

 

不動産売却に必要な書類

一言で不動産売却といっても①不動産会社に売却を依頼するときに必要となる書類、②売買契約の時に必要な書類、③確定申告の時に必要になる書類の3種類があります。

 

 

 

①不動産会社に売却を依頼するときに必要となる書類

重要事項説明書
必要書類

  • 登記済権利書(登記識別情報)※後からでも大丈夫
  • 固定資産税納税通知書

 

あったら良い書類

  • 売買契約書
  • 土地測量図(戸建て・土地)
  • 建物の図面
  • 設備の仕様書
  • 管理規約(マンション)

ここに記載された書類は一般的目安なものです。不動産会社によって多少異なる点がありますので必ず不動産会社に確認してみて下さい。

 

登記済権利書とはいわゆる権利書のことです。平成18年からこの登記済権利証から登記識別情報に変わりました。何が変わったかと言うと登記識別情報は数字の組み合わせにより暗証番号化しており、その数字が権利証になります。

 

権利証や登記識別情報は再発行できませんので司法書士に依頼して「本人確認情報」を作成してもらうのが一般的です。

 

固定資産税納税通知書とは毎年4月になると不動産(土地や建物)を所有している人の所へ送られてくるあの紙です。

 

 

 

②売買契約や引き渡しをするときに必要な書類

売買契約
必要書類

  • 身分証明書
  • 住民票
  • 実印
  • 印鑑証明書
  • 登記済権利証(登記識別情報)
  • 銀行口座の通帳
  • ローン残高証明書

 

あったら良い書類

  • 建築確認済書(一戸建て)
  • 建築設計図(一戸建て)
  • 検査済書(一戸建て)
  • 設備の説明書
  • 不動産のパンフレット

身分証明書や実印、印鑑証明、住民票は説明しなくても良いでしょう。銀行口座の通帳とは売買代金を振り込んでもらう口座になります。大金が入ってきますのでどの口座が良いかしっかりと考えておきましょう。

 

ローン残高証明書とは住宅ローンの借り入れを行っている人には必須の証明書になります。サラリーマンの場合ですと年末調整の時に必要となるあの書類です。もしローン残高証明書がない場合は返済予定表でも代用可能です。

 

建築確認済証とは建物を作る際にしっかりと適合しているか審査に通過した証明書です。万が一亡くされた場合は市区町村の役所に問い合わせてみてください。

 

検査済証とは物件が完成してその建物が国が認可している検査機関に検査してもらい、適合していることの証明書のことです。

 

 

③確定申告で必要な書類

個人が居住用の不動産を売却した際に損失が発生してしまった場合(購入時より価値が下がった場合)給与所得と損益通算することができます。

 

必要書類

  • 課税所得計算明細書
  • 譲渡資産の登記事項証明書
  • 除票住民票

 

確定申告は税理士さんに頼んで行うこともできますが、一般的には自分で確定申告を行う方が多いです。確定申告の時期になりますと無料で税務署が無料相談を行っていたりしますのでそこに参加すれば書き方など丁寧に教えてもらえます。直接税務署に電話しても丁寧に教えてくれます。

 

税理士に頼む場合は目安として10万円前後の費用がかかります。

 

確定申告の流れを紹介します

  1. 課税譲渡所得を計算
  2. 必要な書類を準備する
  3. 確定申告書を作成
  4. 税務署に赴き手続きをする

 

 

具体的な費用
所有権移転登記や抵当権抹消登記は個人でも行うことができますが一般的に司法書士の先生に依頼するのがほとんどです。費用の目安として10万円程度です。

 

売買契約書や重要事項説明書その他の細かい必要書類は不動産会社が用意してくれます。これらの費用は仲介手数料含まれています。
確定申告を整理して依頼する場合は10万円程度のお金がかかります。

 

厄介なことに戸建て住宅の場合で敷地境界が不明確の場合は境界確認書を作成する必要があります。この場合は土地家屋調査士に調査してもらう必要もあり費用が50万円から60万円かかります。

 

 

不動産会社に売却を依頼するときに必要となる書類のまとめ

不動産売却に必要な書類に関して説明してきました。不動産を1つ得るだけでこれだけ多くの書類を揃えなくてはなりません。多くの方が初めての不動産売却だと思います。しっかりと信頼できる不動産会社を探すことが1番重要な事になります。不親切な担当者の場合ストレスが溜まり良い売却をすることができません。信用できる会社、そして信用できる担当者を見つけることが重要です。あと最低限の知識はしっかりと勉強することをお勧めします。

 

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